入念な作業と専門技術で皆様の暮らしをサポートいたします
兵庫県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、全国に先駆けて住宅再建共済制度（フェニックス共済）を平成17年9月からスタートしています。
この「フェニックス共済」（兵庫県住宅再建共済制度）は、住宅を所有している方に加入いただき、平常時から資金を寄せ合うことにより、災害発生時に被害を受けた住宅の再建・補修を支援する制度です。
困ったときはお互いさま、そしていざというときのわが家の安全・安心のためにも、ぜひご加入下さい。
【住宅再建共済制度】では、自然災害で家屋が半壊以上の被害をうけた場合は最大で600万円が給付されます（年額共済負担金5,000円）。
※一部損壊で25万円（年額給付金500円上乗せ）が給付される特約が平成26年8月1日からスタートします。
【家財再建共済制度】が充実され、床上浸水以上で50万円が支給されます（年額共済負担金1,500円）。
お問合せ： （財）兵庫県住宅再建共済基金 TEL:078-362-9400
すべての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務化されています!
現在、住宅火災により亡くなられた方の約65％が「逃げ遅れ」が原因だと言われています。
このため「住宅用火災警報器」の設置を義務付ける消防法の改正が行われ、篠山市では篠山市火災予防条例、三田市では三田市火災予防条例により、既存住宅は平成23年6月1日から設置が義務付けられています。（新築住宅は、平成18年6月1日から既に義務付けられています。）
住宅用火災警報器は電気店やホームセンターなどで販売されていますので、ご自身でご購入いただき、設置していただくことも可能です。購入の際は、日本消防検定協会の「検定マーク」を参考にしてください。
今、中古住宅への関心が高まりつつあります。
かつて住宅と言えば新築という「夢」の時代がありましたが、住みたいまち、住みたい場所に、理想の新築住宅を適正な価格で見つけることが難しくなった現在、安価に購入した中古住宅を理想の住まいへと変えるリフォーム、リニューアル、コンバージョン技術などの向上とあいまって、注目と関心を集めるばかりか、実際に理想の住まいで快適な生活を送る方々が増えてきているようです。
ただ、やはり中古住宅の購入となると、構造や耐震性など素人にはわかりにくことばかりだし、不動産屋さんはどうしてもいい事ばかり言っているような気がして大丈夫なの？といった心配、不安の声も多くありました。
三田市の公共下水道区域（市街化区域）内において、新たに雨水貯留タンクを設置する場合に補助金が交付されます。
タンクに雨水をためることで、集中豪雨のときなどに雨水が一挙に河川に流れ出ることを抑制しようというもので、都市型水害の軽減につながります。
三田市の場合、特に武庫川流域に一気に流れこむことを抑制できれば、下流域の災害防止にもつながります。
１．補助金額：設置費用の２分の１以内（上限額３万円）
２．予定募集数：４０件
３．対象：以下の要件を満たすこと。
１）２７年１月末までに設置を完了し、実績報告書を提出すること。
２）容量が８０リットル以上の市販のもので、数量は１基であること。
３）借地または借家は所有者の同意を受けていること。
＊その他の要件は、下水道課の窓口等でご確認くださ。
４．その他：申請前に設置した雨水貯留タンクは補助対象外です。また、同一建築物に対して補助金は１回限り。
５．申し込み、お問い合わせ：７月１日から７月１４日必着。所定の申請書を窓口または郵送で、〒669-1595 兵庫県三田市三輪2-1-1 三田市役所 下水道課（TEL.079-559-5122 FAX.079-559-0440）
＊申込多数の場合は、抽選となります。
＊補助対象者には、応募期間終了後、補助金交付申請書を送付。
中川住研三田営業所 TEL．079-568-0375 または、お問い合わせフォームから。
篠山市、三田市周辺のお客様の場合、比較的に早めにお伺いすることが可能です。
兵庫県丹波市は、市の助成制度を活用して住宅のリフォームをする市民を募っています。
50万円以上の工事に対し、たんば共通商品券10万円分が助成されます。
1）市内在住で住民登録していること
2）対象住宅を所有し、住んでいること
3）市税などの滞納がないこと
4）暴力団員でないこと
兵庫県丹波市では、平成26年度から「丹波市新いきいき定住促進住宅補助金」が交付されます。
ぜひ、対象者の方はご活用ください。
平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間
平成26年4月1日以降に丹波市へ転入される方、住宅の新築・改修工事の契約、新規購入の契約を締結される方が対象です。
兵庫県主催で木造住宅耐震改修工法講習会が開催されます。今後、コスト削減も目指したいとの趣旨で開催されるようですが、耐震診断、改修業務にかかわられている皆様はご参加されてはいかがでしょうか。
以下、案内文書より転載。
兵庫県では、地震による被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、建築物の耐震化施策を進めています。「わが家の耐震改修促進事業」は、施策の重要な柱として、住宅の耐震改修工事に補助を行います。「わが家の耐震改修促進事業」では、住宅の耐震化を進める様々な工法が補助対象となっていますが、平成26 年度から新たに、他都道府県が設置した第３者機関や、大学等の公的機関により性能が評価された工法についても補助対象とすることにしました。
住みながら耐震補強ができて、手間もコストも削減！
耐震LaZo（ラソ）工法のご紹介。
既存の外壁の上から、そのまま耐震補強工事が可能。
外壁を撤去することなく、いつも通りに暮らしながら、工事が行えるため、仮住まいの手間もなく、無駄なコストもかかりません。
不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置について
再び印紙税のお話しです。
領収証等に係る印紙税の非課税枠が拡大されていますが、こちらは、契約書等に係る印紙税の軽減措置の適用範囲・軽減額拡充のお話し。
印紙税などはあまり気にすることがないのかもわかりませんが、結構な金額になることも多いので、お時間のあるときにもお目通し、ご確認ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」については、平成２６年３月３１日まで、これらの契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものに軽減措置が適用されていましたが、平成２６年４月１日以降、この軽減措置の適用範囲・軽減額が拡充されています。
※詳細については、下記HPをご確認ください。