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平成26年10月20日付神戸新聞に「やってみました耐震改修（上）」という記事が掲載されていました。
神戸新聞なのですが、事例は兵庫県内のものではなく、名古屋と大阪のもののようでした。
もちろん、兵庫県、篠山市、三田市などにお住まいの方にも参考になるかと思いますのでご紹介させていただきます。
趣旨としては、住宅の耐震化工事が大きく変わってきているという内容で。10年ほど前なら30万円程度必要だった改修工事費が、様々な耐震技術の向上や補助制度の充実で、自己負担が数十万円でできるケースがでてきたとのことでした。
ほんとに300万必要だった工事が数十万円になってきたのでしょうか？
ほんとなら、私も教えてほしいと思い、さっそく記事を読んでみることにしました。
兵庫県
～耐震リフォーム達人塾～
6月24日（火）、兵庫県建築指導課さんの主催により開催されました、木造住宅耐震改修工法講習会「耐震リフォーム達人塾」の様子が動画でアップされていましたのでご紹介させていただきます。
“木造住宅耐震改修工法講習会” の続きを読む
本日、2014年8月30日付の神戸新聞1面に「震度6弱で倒壊恐れ1084万棟」という記事が掲載されていました。
住宅を含め建物の構造などの基準を定めた建築基準法は、たびたび改正されてきましたが、現行の建築基準法で定められた安全基準などを満たしていない建物を「既存不適格」といいます。
震度6弱以上の揺れで倒壊する危険性が高いこの「既存不適格」の住宅（持ち家）が全国で1084万棟あることが神戸新聞社の調査でわかったというものです。最も多いのが東京都で77万棟、次いで大阪の67万棟などと続くが、兵庫県は7番目に多い45万棟らしい。
今月のはじめ、大阪で2日間にわたって耐震診断と改修に関する講習会が開催されたので参加してきました。
講習会の名称は「平成26年度「国土交通大臣登録 耐震診断資格者講習」並びに「耐震改修技術者講習会」」というもの。
業界柄、やはり硬いです（笑）。
さて、この講習会は、耐震改修促進法の改正、一定建築物の耐震診断義務化と耐震診断資格者制度の創設平成25 年11 月25 日に｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣の一部を改正する法律という、なんだか１回聞いただけでは、理解不能な、いやとにかく法の改正に基づいて実施されることになったものです。
6月24日（火）、兵庫県建築指導課さんの主催により木造住宅耐震改修工法講習会「耐震リフォーム達人塾」が開催されたので参加してきました。
兵庫県では建築物の耐震化を進めるため「わが家の耐震改修促進事業」を実施されていますが、平成26年度から他の都道府県が設置した第3者機関や大学等の公的機関により性能評価された工法についても補助対象とすることとされたようです。
それで、今回その中でも先進的な活動に取り組まれている愛知建築地震災害軽減システム研究協議会さんが取り組んでおられる合理的な低コスト工法を学んで、兵庫県内における住宅の耐震化の推進と工事費の低減を目指す趣旨での開催でした。
今回は、 カネシンの制振システムV-RECS〈SG〉工法のご紹介。
耐震化とともに注目を集めているのが制振、免震システムですが、木造用も次々と新しい製品、システムが出てくるようになりました。
正直言って、どれがいいのかなんてよくわからない状況で、国や様々な機関の認定をとっているかどうか、メーカーの信頼性、製品の内容、価格をそれぞれ見極めながら採用していくしかない状況です。
そんな状況ですが、とりあえず何かをということで、新築向きかなと思いつつ、建築用の金物で有名なカネシンさんの制振システムV-RECS〈SG〉工法をご紹介しようかと。
こちらの動画は、2010年11月4日に兵庫県三木市の実大3次元振動破壊実験施設（E-ディフェンス）で行われた木造校舎の振動実験の様子です。（神戸新聞社）
震度6弱の揺れを与えると木造校舎がメキメキと音を立てながら揺れる様子がよくわかります。
平成26年4月から、兵庫県が実施しているわが家の耐震改修促進事業において、計画策定と改修工事をパッケージ化し、定額補助とすることで、手続きを簡略化した助成制度が登場しました。
地震に対して俊治に倒壊しない程度の「簡易な工事」に対しても助成されます。
1 対象となる方
兵庫県内に対象となる住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の県民の方（個人）
兵庫県主催で木造住宅耐震改修工法講習会が開催されます。今後、コスト削減も目指したいとの趣旨で開催されるようですが、耐震診断、改修業務にかかわられている皆様はご参加されてはいかがでしょうか。
以下、案内文書より転載。
兵庫県では、地震による被害を減少させる「減災」の取組を一層進めるため、建築物の耐震化施策を進めています。「わが家の耐震改修促進事業」は、施策の重要な柱として、住宅の耐震改修工事に補助を行います。「わが家の耐震改修促進事業」では、住宅の耐震化を進める様々な工法が補助対象となっていますが、平成26 年度から新たに、他都道府県が設置した第３者機関や、大学等の公的機関により性能が評価された工法についても補助対象とすることにしました。