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2019.01.4

住まいの耐震化と備え

今年のお正月はお天気もよく、穏やかに過ごされている方々も多かったことと思います。

今日からお仕事という方も多いかもわかりませんが、熊本にお住まいの方や帰省されていた皆様にとりましては、あの震災の記憶呼び覚ます大きな揺れではじまってしまいました。

3日午後6時10分頃、熊本地方で最大震度6弱の地震がありました。鹿児島県内でも深度2程度の揺れが観測されるなど、九州地方で幅広く揺れが観測されたようです。

今のところ家屋の倒壊など大きな被害はなさそうですが、今後1週間程度は同程度の地震に注意が必要なようですので、お近くの方はお気をつけください。

このようなときだからこそ、わが家の耐震化について考えていただくいい機会だとも思いますので、兵庫県での耐震診断や補助制度の簡単なご紹介をさせていただきます。


兵庫県では、あの阪神淡路大震災の経験を踏まえ、「備え」が大切だということで、簡易耐震診断とその後の備えにつながる補助制度の充実と推進に積極的に取り組まれています。

兵庫県:「ひょうご住まいの耐震化促進事業」について

簡易耐震診断は、県内各自治体の窓口に申し込むことにより、安価(ほぼ無料)に、専門家(耐震診断が実施できる建築士)によるわが家の耐震診断を受けることができ、わが家の耐震性能の実態を報告書という形で知ることができる制度です。

調査時には、お住まいの中に入っての調査が必要など、多少抵抗感のある方もおられるかもわかりませんが、家具などの荷物もそのままで大丈夫ですし、何よりまずは実態を知ることから始めないと、備えにもつながらないことから、少しでも関心を持たれたときは、お住まいの自治体窓口にお問い合わせ、ご相談されることをお勧め致します。

兵庫県:簡易耐震診断推進事業

*お問い合わせ、お申込みは、お住まいの自治体窓口へ

簡易耐震診断の結果、残念ながら耐震性能が少し低いと判定されたときは、耐震補強のご検討をしていただくことになりますが(けっして慌てる必要はございません)、その際に利用できる補助制度が大きく分けて3つありそうです。

兵庫県:ひょうご住まいの耐震化促進事業

*補助制度の詳細やご相談は、お住まいの自治体窓口まで

1つ目は、もう少しわが家の耐震性能を詳しく調査・診断した上で、安全・安心に住まうための補強計画の立案と、そのために必要な工事費の見積もりをしていただくための費用を補助してもらうというものです。

これは、住宅耐震改修計画策定費補助と呼ばれていますが、戸建住宅の場合、補助率2/3で、限度が20万円まで補助されます。

2つ目は、その計画を参考にしつつ実際に耐震補強などの改修を実施する際の工事費の補助をしていただく制度で、評点1.0以上、よろしくお願い致します。を目指す工事補助と評点0.7以上を目指す簡易型の補助の2つが用意されています。

これは、できれば評点1.0以上が望ましい中、様々な事情を考慮して、評点0.7以上でもいいから、少しでも耐震化を推進しようという思いから制度化されたようです。

様々な事情と書きましたが、大きく分けるとやはりお金(工事費)の問題と、評点1.0まで補強するのが難しい場合(大きな古民家など、技術的、費用など)などがあてはまるでしょうか。

弊社の実例からいいますと、やはり工事費の自己負担額の問題が一番になってきます。

1.0以上は理想だけど、そこまで無理はできないうというとき、弊社では0.7以上での補助を活用した耐震補強により、現在の状況から少しでも安全。・安心を確保していたけるよう、お勧めしているところです。

あと3つ目としては、お住まいそのものではなく、防災ベットやシェルターの設置に対する補助制度も用意されています。

安価、そして比較的容易に導入可能には思えますが、弊社ではご利用実態を十分ご検討された上で、生活実態に合うようならご利用いただければと考えております。

しかし、お住まいそのものは、耐震化されないことから、ご家族や日常生活全般の安全・安心の確保にはつながらないことから、できるだけお住まいの耐震化をご検討されることをお勧めしております。

あと、お住まいの建物そのものではなく、ブロック塀の耐震化も大変重要な問題となっています。

これは、以前から指摘されながらも、放置されていた問題と言えそうなほど、軽視されていましたが、昨年の大阪府北部地域で発生した地震時に学校のブロック塀が倒壊し、児童に被害者がでたことから再び注目を集めました。

今年度は、沿道沿いのブロック塀の耐震診断、補強または撤去も進むことになるかと思いますが、三田市などの自治体では、このブロック塀の解体撤去に関する補助制度などを整備されているところも出てきました。

このブロック塀の耐震性の問題は、所有者の方のみならず隣接する道路を通行される歩行者の皆さん、その他利用者の方への被害防止の観点からも積極的に利用していただき、安全性の確保、向上に努めていただければと思います。

三田市:危険ブロック塀等の撤去に係る補助制度について

【補助制度の概要】

■補助金交付申請窓口:お問い合わせ先
三田市地域振興部都市政策室審査指導課(Tel)079-559-5119

■補助申請受付期間
平成30年11月15日から平成32年2月28日まで

■補助対象施設
個人住宅(賃貸住宅を除く)
幼稚園、保育所、認定こども園
社会福祉施設(県または市の認可等を受けたものに限る)

■補助対象要件
不特定多数の者が通行する道に面した高さ80cm以上のブロック塀等で、下記の基準に適合しない項目があるもの

■補助対象経費
ブロック塀等の撤去工事に係る撤去費、整地費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費

■補助金額
補助対象経費の3分の2以内で、次の額を上限とします。

個人住宅:10万円
幼稚園、保育所、認定こども園:45万円
社会福祉施設:80万円

そして、実際に震災などの自然災害で被害を受けた際の万が一の備えとして、兵庫県では共済制度をもうけられています。

比較的安価に備えができるいい制度だと思われますので、合わせてご検討ください。

兵庫県:兵庫県住宅再建共済(フェニックス共済)制度

    兵庫県住宅再建共済制度(愛称:フェニックス共済)

     (公財)兵庫県住宅再建共済基金ホームページ

最後に、上記の補助制度等の対象となるのは、兵庫県内の住宅(戸建、共同住宅)となり、かつ昭和56年以前に建築されたものとなります。

また、2×4、プレファブなどの住宅メーカによる特殊な構造のものは対象外となることもありますので、自治体にご相談ください。

そして、昭和56年以降に建築された住宅にお住まいの皆様へ。

「昭和56年以降だからわが家は安心だ!」というほど簡単にはいかないようです。

実際に耐震診断を行うと、昭和56年以降に建築されたお住まいでも耐震性能が低いものが多数あります。

もし、何か気になる点などある場合は、ぜひ専門家にご相談されることをお勧め致します。

お住まいの自治体では、建築無料相談会なども設置されているところがありますし、(一社)兵庫県建築士事務所協会所属の建築士事務所などでも相談にのっていただけると思います。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

新耐震の耐震性の確認などにつきましては、弊社併設の一級建築士事務所で対応させていただくことが可能です。

お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。