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2015.09.8

簡易耐震診断 目標届かず?

県助成枠6割の3096戸 改修も7割のみ

 

耐震補助事業

出典:20150903 神戸新聞

平成27年9月3日付神戸新聞の記事によりますと、兵庫県や県内各市町が費用を助成する「簡易耐震診断」の実施戸数は、2014年度に3096戸となり、目標の5500戸に届かなかったということがわかったらしいです。

 

また、同様に助成のある耐震改修工事の実施も、365戸(目標500戸)であったとのこと。

 

県は、「全国でもトップクラス」の補助制度なので、まずは相談して欲しいと呼びかけているとの記事でした。

 


この耐震診断、ならびに耐震改修工事などは、弊社でも実施させていただいており、かつできるだけ多くの方に補助を利活用するなどしてわが家の耐震改修を進めていただきたいと考えております。

 

ただ、実際は、報道のようになかなか実際に診断、ましてや耐震改修工事にまで進むことが少ないのですが、新聞では、その理由として自己負担額が大きいことが上げられていました。

 

確かに自己負担額はそれなりの金額になることが多いのですが、これは対象となる建物の現状にもよりますので、少額な工事で済むものからそれなりに工事費が必要なもの、場合によっては、耐震改修するのが難しいという場合も出てくると思われます。

 

弊社が診断させていただいた物件でも、地盤がわるいため、建物よりもまずは地盤の補強が必要であるとのご指摘をさせていただいた案件がございましたが、その後改修等まで至ったのかどうかは定かではございません。

 

また、補助の手続きも改善されてきたとはいえ、県と自治体それぞれに手続きが必要で、その時間もかかり、手続きも複雑かつ様々な条件をクリアーしていかないといけないため、それなりにハードルが高いと思われます。

 

特に年度をまたいで計画や工事を行うことが難しいなど、実際に使いやすい制度とまではなっていないようも思われますがいかがでしょうか。

 

ただ、そうは言いましても、県がおっしゃるとおり、全国でも有数の補助内容となっているようですし、うまく使っていただければ施主様の負担は軽減されるとともに、安心安全な住まいに変えることが可能な制度です。

 

とにかく、現状を知ることからはじめるしかございませんので、費用負担の少ない簡易耐震診断制度から有効にご活用いただければと思います。

 

もちろん、弊社でも簡易耐震診断から改修計画の策定、補助金の件などについてもご相談に乗らせていただくことは可能です。

 

ぜひ、旧耐震基準で建てられている昭和56年以前の建物にお住まいの場合は、ご検討ください。

 

*昭和56年以降の建物につきましても、費用は多少かかる場合もございますが、耐震性について十分配慮され、リフォームの際などには、お化粧だけでなく、建物本体のメンテナンス、改善にほんの少しでも関心を持っていただけましたら幸いです。

 

 

兵庫県、三田市の耐震診断、耐震改修、補強工事、助成制度等関しても、お気軽にお問い合わせください。

中川住研三田営業所 TEL.079-568-0375 または、お問い合わせフォームから。
篠山市、三田市周辺のお客様の場合、比較的に早めにお伺いすることが可能です。